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よくある質問

ともえみの相続・遺言・家族信託セミナーで
お客様から寄せられた質問にお答えします!

後見人

Q.母が認知症ですが後見人を今から立てておく方がいいでしょうか?


お母様が既に認知症で、預金の解約や払い出し等の財産管理ができない場合や、詐欺被害などにあって取り消しが必要である場合は、後見人の選任を家庭裁判所に申し立てておくほうがよいと思われます。
これを「法定後見人」といいます。
「法定後見人」は、お母様が他界されるまで、裁判所の監督のもと、お母様のすべての財産の管理、入退院や介護の契約など身上監護をしてくれます。
判断能力の低下した認知症の本人のお金や暮らしを守るには最適な制度といえます。
ただし「法定後見人」は、必ずしも、家族が選任されるとは限りません。
また、後見人や後見監督人への報酬も必要となります。
何のために後見人が必要かの、後見人をつける目的を確認し、メリット・デメリットを比較検討したうえで、対策を実行されることをおすすめします。

生前贈与

Q.父母が生前のうちに父名義の預金を一部母へ移しておく事に問題ないでしょうか?

問題があります。
生活費の範囲以上の預金をお母様の口座へ移されると、「生前贈与」とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。また、お父様の死後に判明した場合は、「名義預金としてお父様の相続財産」とみなされ、相続税の対象になる可能性があります。
相続税の節税のために、預金を生前贈与で減らしたいのか?
お父様の認知症対策のために、預金を動かせるようにしておきたいのか?
なんのために、移動されたいのかを確認して、対策を実行されることをお勧めします。

Q.私の家(持ち家)は夫との共有名義なのですが私の方に名義変更した方がいいのでしょうか?

なんともいえません。
先にあなたの名義に変更しておけば、夫が先に他界した場合に、
自宅はすでにあなたのものですので安心です。
しかし、逆にあなたが先に他界した場合は、あなた名義の不動産を、夫の名義に移す必要がでてきますので、
今回、夫からあなたに名義変更したた経費が無駄になってしまいます。

生命保険

Q.生命保険がこれまで500万は非課税と聞いていましたが、今回の改正で500万が300万に変更になったと聞いています。
改正前に契約した500万の生命保険は300万しか非課税にならないのでしょうか?

生命保険の非課税枠は500万×相続人の数です。
これは今回の相続改正前であっても変更ありません。
改正前に契約した500万の生命保険が、300万しか非課税にならないということはありません。

相続手続き

Q.司法書士さんの相談料はおいくらですか?
内容にもよると思いますが敷居が高くて中々出向くことができません…。

初回相談料は無料です。
無料相談では、
・問題点の整理
・このまま何もしないとどうなるか
・問題の解決策
・費用とスケジュール
が分かります。
「特に問題がない場合」は、何もなくてヨカッタになりますし、
「手続きをしないと取り返しがつかない危険がある」ことがわかった場合は、
手遅れにならずにヨカッタといえます。
やらなくていい手続きの提案や、費用対効果の合わない手続きをお勧めすることは、ありません。
「健康診断」のつもりで一度ご相談を受けられるのをお勧めしています。

Q.親に所有財産についてある程度は聞き取ったのですが高齢ゆえ、もれているかもしれないという不安があります。何かの手続きでこれらを調べる方法はありますか?

本人以外が調べる方法は、ありません。
ご本人の財産について、本人以外の人が銀行や証券会社を回っても情報の開示はしてもらえません。
・ご両親に後見人を選任したときは、ご本人に代わって後見人が
・ご本人が他界したときは、ご本人に代わって相続人が
調べることができます。
ただし、まったく何もヒントがないところから、探し出すことは難しいです。
取引のあった金融機関やその支店名などは、日ごろから整理されておくことをお勧めします。

Q.父・母・弟が同居しています。母は介護が必要でほとんど私が介護をしています。
私はがんばって介護していますが、両親は弟に財産を渡すと言っています。
なにかいい方法はありますか?

ご両親の財産は、ご両親が誰に引き継ぐかを決める権利があります。
ご両親が「遺言」を書かれていた場合は、それが優先されます。
ただし、その遺言が、あなたの遺留分を侵害する場合は、「遺留分侵害額請求権」を行使し、弟さんへ、請求することができます。
ご両親が「遺言」を残していない場合は、ご両親がそれぞれご他界された際に「遺産分割協議」を行います。
その遺産分割協議の中で、介護をがんばった「寄与分」を主張することが可能です。

Q.子なし夫婦。夫には前妻の子供1人います。祖母と姑と二世帯で住んでいます。土地名義は祖母。建物は夫名義。
祖母が亡くなったら夫に土地の名義変更はできますか?また税金はかかりますか?

土地名義が、祖母(夫の祖母)建物名義が、夫の家に、祖母(夫の祖母)、姑(夫の母)と夫とあなたの4人でお住まいということですね。
祖母(夫の祖母)の相続人は、姑(夫の母)です。
夫は、祖母の相続人ではないので、このままでは、祖母名義の土地の名義を夫にすることはできません。
祖母に、「土地を夫に遺贈する」という「遺言」を書いておいてもらう必要があります。
また、夫とあなたの間に、お子さんがおらず、前妻との子どもがいますので、夫にも「夫名義の建物と祖母から遺贈される予定の土地をあなたに相続させる」という「遺言」を書いてもらう必要があります。
複雑な事案で、「正式な遺言」があるとないとで、結果が大きく異なります。できるだけ早くご相談されることをお勧めします。

相続登記

Q.不動産の名義変更の司法書士さんの費用は?

ご他界された方の不動産の名義を、生きている相続人の名義に変更するには、
①相続人の調査
②相続関係説明図(法定相続情報)の作成
③遺産分割協議書の作成と相続人全員での署名押印
④相続登記申請書の作成と申請
が必要となります。
司法書士の費用は、10万円程度+登録免許税等の実費となります。

Q.土地・家屋が夫婦の共同名義、子供が3人います。
夫か妻のどちらかが先に亡くなって相続が発生した時、速やかに登記等の手続きをしなければいけませんか?
夫婦二人共死亡した後に登記(相続)してもいいでしょうか?

相続登記には期限がありません。
したがって、ご夫婦共に死亡したあとに、相続登記手続きをされても違法ではありません。
ただし、手続きを行わなかったことによるデメリットもあります。
いつ、何があるかわからない昨今。
相続人間での話がまとまってる間に、早めの相続手続きをおススメしています。

【相続登記手続きをしていなかった場合のデメリット】
相続登記を行うためには、遺産分割協議書に「相続人全員のハンコ」が必要です。
相続登記手続きを速やかにおこなわなかった場合に、
ハンコが揃わず、登記手続きができない場合があります。

①気持ちが変わってハンコを押さない
両親ともに他界したら、長男に名義を変えるなどといった口約束があったとしても、
時間がたってしまうと、当時話していたことと状況や気持ちが変わり、
その通りに行かないことが多いです。

②相続人が変わってハンコを押さない
両親ともに他界したら、長男に名義を変えるなどといった、口約束があったとしても、
両親が他界したときに、次男が先に他界していたといった場合は、
次男の子どもたちが相続人になります。
相続人のメンバーが変わると、話がまとまらないおそれがあります。

③相続持ち分だけ売却されてしまう
相続人のひとりから「法定相続」の登記をすることができます。
そのうえで、自分の「法定持ち分」を、第三者へ売却してしまうと、
相続人と相続人以外の人の不動産の共有状態となってしまいます。

Q.相続登記の場合、名義は相続人数人の名義になりますか?

相続人数人の名義にすることも、相続人の1人の名義にすることも可能です。
相続人全員で話し合いを行い、誰の名義にするかを決めます。
話し合いの内容をまとめた「遺産分割協議書」を添付して、相続登記を申請します。

Q.私・娘名義でマンション購入。現在、私が一人で住んでいます。子どもは、娘の他に息子がいます。二人とも、結婚してそれぞれに家を持っています。私が死んだ後マンションをどうすればいいでしょうか?

現在、お住まいのマンションは、母(あなた)と娘の共有ということですね。
母(あなた)が他界すると、相続人は、娘、息子の2人です。
母(あなた)が他界した後、娘さんと息子さんで話をし、マンションの持ち分をどうするか決めます。
娘さんと息子さんの共有とすることも、息子さんが持ち分を娘さんへ譲って、娘さんの単独にすることもできます。
お二人とも、すでにご自宅をお持ちということなので、母(あなた)が他界されたあと、二人で話し合って、このマンションをどうするか?決められたらよいでしょう。ただし、不動産を共有で持たれるのは、活用が難しいので注意が必要です。2人で相続して、売却してお金で分けるというのもいいでしょう。
母(あなた)がどうしても、娘さんへこのマンションを継がせたい場合や、娘さんと息子さんが話ができない間柄などという場合は、遺言を書いておいてあげるほうがよいでしょう。

Q.亡くなった主人名義の住居は変更手続きせずに使用しているのですが、相続法改正10年前に死亡している場合も改正後の法は適用されるのでしょうか?

相続法改正前に他界されている場合は、改正前の相続法が適用されます。

Q.父名義の家に名義変更せずに住んでても問題ない(違法ではない)とのことですが、死亡後に固定資産税の納付書など父名義で来ると思います。父名義の通帳を凍結せずにそのままその通帳から引き落としにしていても問題ないでしょうか?

他の相続人との間で問題になることがあります。
本人の他界日より、年月が経つと、遺産分割協議がまとまりにくくなったり、亡父名義のままの預金の使い道などで疑義が発生してもめやすくなります。
早めの名義変更が必要です。

Q.配偶者居住権は配偶者に名義変更を終えてからも使えるのですか?

すでに、配偶者名義に相続登記をされている場合は、配偶者居住権を使うことはできません。
配偶者の完全な所有権として、当然に居住し続けることができます。

Q.親と同居している場合の家の相続税はどれぐらいですか?

同居の親族が、親名義の家と土地を相続した場合は、特定居住用宅地の特例が適用され、相続した土地の評価が80%減となります。
相続税の額がどれくらいになるかは、親が残した遺産の総額とそれぞれの相続人が相続する遺産の額によって異なります。
自宅は、配偶者もしくは同居の親族が相続すると、特例が適用され、相続税が安くなるといえます。

Q.主人が亡くなり土地なしの家を子どもに名義変更したが、私に名義変更する事はできますか?

亡夫名義の家を、子どもさん名義へ変更(相続登記)が終了している場合、この家の所有権は、すでに子どもさんのものとなっています。
すでに子どもさんのものとなった、家の名義を、母(あなた)へ変更する場合は、
・子どもさんからあなたへ贈与する
・子どもさんからあなたへ売却する
か、いずれかの方法をとるしかありません。
贈与の場合は、無償でもらう側のあなたに「贈与税」がかかります。
売却の場合は、あなたから子どもさんへ、「売却代金」を支払わなければなりません。
生きている人(子ども)から生きている人(母)への名義変更は、死んだ人(ご主人)から相続人(生きている人)への名義変更より多額の資金移動が必要となります。
あとからやり直しがきかないので、残された遺産を誰の名義にするかは、慎重に判断する必要があります。

Q.実家の名義変更について
父:死後10年 母:元気
実家は父の名義のままですが今できる最善の対策は?

最善の対策は、ご家族の状況によって異なってきます。

①実家以外の資産の状況
②家族関係の状況
③家族の希望(今後どうされたいのか)
を、勘案して最善の対策を選んでいくのがよいでしょう。

特別寄与料

Q.特別寄与の制度について。
1年間でも10年間介護でも同額でしょうか?

同額ではありません。
①特別寄与料を請求できる要件にあたるかどうか
②あたるとしていくら請求できるか
を個別の事案ごとに検討していくことになります。

遺言書

Q.遺言書で相続人を不平等に扱う内容の場合、最低の取り分など何か取り決めはありますか?

ありません。
遺言書を作成される方が、ご自身の考える希望どおりにきめられたら結構です。
ただし、遺言者が他界して、遺言が実行された後、遺言で不平等に扱われた相続人が「遺留分」を侵害されていたことをしって、その侵害を取り返したい場合は、「遺留分侵害額請求」をすることができます。
そこで、遺言を作成する場合に、この遺留分に配慮して作成されるかたもいらっしゃいます。ただ、遺留分の額がいくらかは、遺言者が他界したときの遺産の額が明らかにならない限り、判明しません。
遺言作成時に、遺留分に完璧に対処することを考えるよりも、ともかく遺言書を作成することを優先されるのがよいでしょう。

Q.子なし。配偶者他界の時、配偶者の兄弟も亡くなっている場合、甥・姪との話し合いや同意は必要ですか?

はい。必要です。
甥・姪との話し合いは、まとまりにくいことが多いので、
子なし夫婦は必ず遺言書を作成しましょう。

Q.子なし夫婦だったらどのように遺言書を残せばいいですか?

まずは、お互いが死んだらそれぞれ相手方に財産を相続させるという遺言書が必要です。
さらに、自分が死んだときに、すでに相手方がいない場合の遺産の行き先についても書いておきましょう。
子どものいない夫婦は、いずれどちらかが「おひとりさま」となります。
子どもがいる場合の遺言は、失敗したり、なくしたりして使えなくても
子どもがなんとかできるので、最終的にはなんとかなります。
しかし、「おひとりさま」の遺言は、失敗したり、なくしたりすると、誰も何もできずに取り返しがつかなくなります。

子どもがいない場合の遺言は、「一度作ったからもう安心」といえるよう、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。

Q.自筆証書遺言ではなく公正証書遺言にしているがその時にも遺留分は発生しますか?

はい。公正証書遺言にしていても遺留分は発生します。

Q.実家の土地は、父の死亡の時、母の財産として母の名前で登記しています。
建物は無登記で亡くなった父の名前で税金の請求がきています。
実家には、母が住んでいて、土地建物とも、母が税金を払っています。
母は、遺産を長女が相続するという遺言を作成しています。
母の死後、公正証書の通り、長女が相続できますか?

①父の相続の際の遺産分割協議書に、未登記建物も母が相続しているという記載がある
②母の作成した遺言書に、実家の土地、未登記建物すべて長女に相続させると書いてある

①②が整っているのであれば、長女が相続できます。

Q.義母が遺言書を公証人に依頼して公正証書にして保管しています。
公正証書の内容分は相続できますか?

相続できると思います。
公正証書遺言とは作成時に①形式②本人確認③意思を確認されます。
ので、公正証書遺言が無効になることはほぼありません。
ただし、書かれた内容が「ご本人様やご家族が希望された内容を実現するものであるか」はわかりません。
公証人は本人が言う遺言内容を文書にするのみで、「内容の妥協性」まではアドバイスしてくれません。
希望通りの内容を実現できる遺言書かどうか、専門家のチェックを受けられることをお勧めします。

Q.主人が認知症ですが遺言書作成する場合、本人の意思は通用するのでしょうか?

ご主人が認知症だとしても、直ちに遺言書を作成する能力がないとはいえません。「認知症」といっても、その判断能力のレベルは様々だからです。
軽度の認知症などで、遺言書を作成する能力が十分ある場合は、その遺言書は有効です。
他方、あなたと娘さんを間違える、自分のことがわからないなど、日常のコミュニケーションも難しいような場合は「遺言能力がない」として、その遺言書は無効と判断される場合があります。
いずれにしても、「遺言能力」や「判断能力」は、年齢が高くなれば高くなるほどおとろえていくものです。
遺言書を残される場合は、できるだけ早く作成されることをお勧めします。

Q.遺言書を書く人が高齢で作成できない時はどうすればいいでしょうか?

遺言の作成には、大きく分けて
「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
「自筆証書遺言」とは、本人が「全文自筆」で遺言書を作成するものです。
遺言書を書く人が高齢で、全文を自筆で書けないような場合は
「公正証書遺言」を選ばれるといいでしょう。
「公正証書遺言」とは、
本人が作成したい遺言内容を、公証役場において、公証人に口述し、その内容を、公証人が筆記することにより作成します。
したがって、高齢のため手が震えて全文自筆で書けないような方でも遺言を作成することができます。
1人で作成する「自筆証書遺言」よりも、信頼性が高いのでお勧めです。
ただし、高齢で文字が書けない原因が「判断能力がなくて書けない」場合は、そもそも「遺言能力」がなく、遺言の作成はできません。

Q.妻が財産(1,000万円)もっていて夫より先に他界する場合
夫と子どもが2人いるが子ども2人だけに妻の財産(1,000万円)を相続させる(500万ずつ)ためには遺言書を書いておけばいいでしょうか?

あなた(妻)が他界した場合の相続人は、夫と子どもさん2人です。

夫と子どもさん2人で話し合いを行い、あなた(妻)が残した1000万円を
子どもが2人で500万円ずつ相続するという合意がまとまれば
遺言書はいりません。

・まとまりそうにない
・まとまるかどうかわからない
・そもそも、夫と連絡がつかないので話ができない

といった場合は、遺言書を作成するのがよいでしょう。

Q.妻が財産(1,000万円)もっていて夫より先に他界する場合
夫と子どもが2人いるが子ども2人だけに妻の財産(1,000万円)を相続させる(500万ずつ)ためには遺言書を書いておけばいいでしょうか?

あなた(妻)が他界した場合の相続人は、夫と子どもさん2人です。

夫と子どもさん2人で話し合いを行い、あなた(妻)が残した1000万円を
子どもが2人で500万円ずつ相続するという合意がまとまれば
遺言書はいりません。

・まとまりそうにない
・まとまるかどうかわからない
・そもそも、夫と連絡がつかないので話ができない

といった場合は、遺言書を作成するのがよいでしょう。

Q.遺言書を書く時に相続人全員の話し合い(同意)は必要でしょうか?

不要です。

遺言書は、遺言者が一人で作成することができます。
ただし、遺言書が実行されるのは、あなたが他界した後なので、
「どこに置いてあるか」「誰に実行してほしいか」はお伝えされることをお勧めします。
家族に知られず作りたい場合は、司法書士などの法律専門家にご依頼ください。

Q.私は次男の嫁で高齢の義母をみています。
義母は遺言書を書き預けております。
義母には、私の夫(次男)のほかに、長男と長女がいます。
長男さんが病気で施設に入っています。
もしもの時、義母名義の預金の話し合いができません。
預金は出せるでしょうか?

義母さんが、作成した「遺言書」に正式な効力がある場合は、
長男さんが話し合いできない状況でも、預金を引き出すことはできます。

「遺言書」が無効なものである場合は、預金を引き出すことはできません。

義母さんの「遺言書」が使えるか、使えないかによって
結果が大きく異なりますので、専門家に遺言書のチェックをしてもらうことをお勧めします。

万が一、遺言書が効力のないものであれば、
義母さんがお元気なうちに、遺言書の書き換えをされるのがよいでしょう。

Q.相続人を孫(学費)にした場合は相続税がかからないとの事。
その場合遺言書が必要か?

子どもが生きている場合、「孫」は、相続人には当たりません。
したがって、あなたが他界した後に、遺産を孫に学費として渡したい場合は、「遺言書」を作成し、孫に遺贈すると記載しておく必要があります。

相続税は、あなたが他界するときに、いくら遺産を残していたかによってかかるか、かからないかが決まります。

あなたが他界するときに、相続税がかかるだけの遺産を残していた場合に、遺言で財産を承継した「孫」にも相続税がかかります。

この場合、孫の相続税の割合は、相続人である子の2割増しになりますのでご注意ください。

遺言書保管制度

Q.法務局には家族なら誰でも遺言書を取りに行けるのですか?

遺言書情報証明書の請求ができるのは、
・相続人
・遺言執行者
・受遺者
となります。
「家族ならだれでも」というわけではありません。

Q.預けた事を忘れていたら死後に法務局から連絡はしてもらえるのでしょうか?

「関係遺言書保管通知」という制度があります。
遺言者の死亡後,相続人のうちだれか1人が
「遺言書情報証明書」の交付を請求した場合に、
法務局より、その他の関係相続人等に対して,
遺言書保管所に遺言書が保管されている旨が通知されます。

誰か一人が遺言書があることを覚えていたり、検索をかけて閲覧したりした場合
その他の相続人が忘れていたとしても、通知がされます。

どなたかが他界された場合に
「遺言書」があるかどうかわからない場合は、ひとまず「検索」してみるのがよいでしょう。

Q.法務局での保管の費用は初めの1回でいいのでしょうか?

初めの1回でよいです。

Q.遺言書を書き法務局に提出してその後、都構想のため住所が変更した場合、どうすればいいのでしょうか?
同様に銀行の統合のため銀行名が変更した場合もどうすればいいですか?(口座番号は同じです)

都構想などで、住所が変更された場合でも、遺言書は有効です。
住民票等で住所の沿革をつけて、証明ができます。
また、銀行の合併などで、銀行名や支店名が変わった場合も同様に銀行の登記簿等で沿革をつけて証明していきます。

Q.遺法務局で保管費用が約4,000円と聞いたのですが何十年間と保管して頂いても同額でしょうか?

同様です。

Q.自筆証書遺言は法務局で保管出来るようになったそうですが、家族信託を組んだ書類は預けられないのでしょうか?個人保管になりますか?

家族信託の契約書は、個人保管になります。
家族信託の契約書を、公正証書で作成した場合は、「公証役場」にて保管されます。

Q.法務局に預けた場合、遺言書の変更は可能ですか?

可能です。
変更の届出、撤回の届出等ができます。

お気軽にお電話ください。

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